活動の目的

• グローバルでのサプライチェーン全体の脱炭素化を求める取引慣行や、欧州を中心として新たなルールメイキング等の動向を踏まえ、デジタル技術を活用し、サプライチェーン全体のCO2データを見える化する仕組み構築に向けた活動を行う。
• 企業間の協働（エンゲージメント）を促進するよう、削減努力がデータとして適切に反映される仕組みを目指す

活動内容

準備フェーズ（2021年11月～2022年3月）

• 目指す姿の検討、現状調査とギャップの整理、検討項目整理、国内外動向把握等を実施し、「一次レポート」を発行

検討フェーズ（2022年4月～2022年9月）

• サプライヤー企業の削減努力を反映した一次データに基づくCO2データの流通の実現に向け、デジタル技術を活用してサプライチェーン内で交換されるCO2データについて、算定・共有方法を提示する方法論文書「CO2可視化フレームワーク」と、共通データフォーマットと連携仕様を提示する技術文書「データ連携のための技術仕様」 （いずれも一次案）を策定

実証フェーズ（2022年9月～2023年6月頃）

• 策定した「CO2可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」に基づき、多様な業界の企業が共通的な方法で算定した排出量データを、異なるソリューション間でデータ連携し、サプライチェーンCO2排出量を正確かつ効率的に把握することを目的とした実証実験を実施

活動の成果

• 見える化WGの準備フェーズ（2021年11月～2022年3月）における検討結果をとりまとめた「一次レポート（概要版）」を発行しました。
• 本レポートは、サプライチェーン全体のCO2データを見える化する仕組みの構築に向けて、その必要性や目指すべき姿を明らかにし、実現する上での課題や対策についてまとめたものです。

• 異なるソリューション間でのCO2データ連携の技術実証を目的とした見える化実証フェーズ1が成功し、成果報告書を公表しました。

• サプライチェーン上におけるCO2データ見える化の算定及び連携を目的とした実証フェーズ2が成功し、最終報告書を公表しました。

• デジタル技術を活用してサプライチェーン内で交換されるCO2データについて、算定・共有方法を提示する方法論文書「CO2可視化フレームワーク」を公開しました。

• デジタル技術を活用してサプライチェーン内で交換されるCO2データについて、共通データフォーマットと連携仕様を提示する技術文書「データ連携のための技術仕様」を公開しました。

参加企業：74社 （2022年4月19日現在）

見える化ＷＧ

• 主 査 日本電気（株）
• 副主査 みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）／富士通（株）

ルール化検討SWG

• リーダー みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）
• サブリーダー （株）エヌ・ティ・ティ・データ／ブラザー工業（株）

データフォーマット・
連携検討SWG

• リーダー 富士通（株）
• サブリーダー （株）エヌ・ティ・ティ・データ／（株）野村総合研究所

委員

（株）ＩＨＩ／あいおいニッセイ同和損害保険（株）／（株）アイシン／旭化成（株）／（株）梓設計／（株）梓総合研究所／アビームコンサルティング（株）／アマゾンウェブサービスジャパン（同）／伊藤忠エネクス（株）／伊藤忠テクノソリューションズ（株）／ＳＣＳＫ（株）／ＳＢＩ Ｒ３ Ｊａｐａｎ（株）／（株）エヌ・ティ・ティ・データ／沖電気工業（株）／カコムス（株）／鹿島建設（株）／関西電力（株）／キヤノン（株）／（株）ＪＳＯＬ／清水建設（株）／住友電気工業（株）／Ｓｍａｌｌ Ｉｍｐａｃｔ（同）／セイコーエプソン（株）／（株）ゼロボード／ダイキン工業（株）／ＴＡＮＡＫＡホールディングス（株）／（株）ｃｈａｉｎｔｏｐｅ／中部電力ミライズ（株）／千代田化工建設（株）／（株）デンソー／東急（株）／東京応化工業（株）／東京海上日動火災保険（株）／（株）東芝／東洋紡（株）／（株）トクヤマ／豊田通商（株）／長瀬産業（株）／日東電工（株）／ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス（株）／日本アイ・ビー・エム（株）／日本アンテナ（株）／日本オラクル（株）／日本情報通信（株）／日本電気（株）／日本電波工業（株）／日本マイクロソフト（株）／日本無線（株）／（株）野村総合研究所／Ｐｅｒｓｅｆｏｎｉ　Ｊａｐａｎ（同）／パーソルプロセス＆テクノロジー（株）／パナソニックホールディングス（株）／ＰｗＣアドバイザリー（同）／ＰｗＣコンサルティング（同）／（株）日立製作所／（株）日立ソリューションズ／ＢＩＰＲＯＧＹ（株）／ｂｏｏｏｓｔ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（株）／（株）フォーバル／富士通（株）／富士フイルムビジネスイノベーション（株）／フューチャー（株）／ブラザー工業（株）／本田技研工業（株）／みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）／（株）三井住友銀行／三井倉庫ホールディングス（株）／三井物産（株）／三菱電機（株）／（株）村田製作所／横河電機（株）／（株）リコー／Ｒｉｄｇｅｌｉｎｅｚ（株）／ローム（株）

オブザーバ

経済産業省　環境省　農林水産省　内閣官房　（一社）日本電機工業会

目的

• 民間企業で課題となっている国内での再生可能エネルギーの調達方法の拡大を実現するため、国内でのバーチャルPPA（Virtual Power Purchase Agreement）の早期実現による再生可能エネルギーの新たな調達方法の確立を目指す

活動概要

• 国内外のバーチャルPPA導入事例・再エネ調達に関する動向把握
• 国内の再エネ調達手段・制度とのギャップの整理、バーチャルPPA導入のメリット/デメリットの整理
• 意見書のとりまとめと政府・関係機関・団体との関係構築、提言活動

活動の成果

• バーチャルPPAの国内導入にあたっての課題やバーチャルPPAの様々な意見を集約し、とりまとめました。

目的

• データセンターの脱炭素化実現に向け、技術・政策の両面から課題を抽出し解決策を検討、事業環境の整備を図る

活動概要

• 事業継続性と脱炭素化を両立するデータセンターの実現に向け、地域需要／エネルギー供給／データセンター事業者などの観点から論点抽出・解決策検討
• データセンターの誘致に積極的な自治体との意見交換、データセンター設置・利用ニーズの収集
• 脱炭素データセンターの社会実装に向けたモデルケース策定の議論、提言活動

参加企業：28社 （2023年3月9日時点）

主査

富士電機株式会社

委員

（株）アイピーコア研究所、伊藤忠テクノソリューションズ（株）、（株）インターネットイニシアティブ、ＳＣＳＫ（株）、（株）ＮＴＴファシリティーズ、オムロン（株）、鹿島建設（株）、（株）ゴーレム、（同）ＧＸＣＯ、清水建設（株）、ジャパン・リニューアブル・エナジー（株）、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（株）、（株）ｄｉｇｇｌｕｅ、東急（株）、（株）東芝、豊田通商（株）、ネットワンシステムズ（株）、パーソルプロセス＆テクノロジー（株）、ＰｗＣアドバイザリー（同）、（株）日立製作所、富士通（株）、富士電機（株）、富士フイルム（株）、三井化学（株）、三菱地所（株）、三菱電機（株）、横河電機（株）、（株）リコー

オブザーバ

経済産業省 商務情報政策局 情報産業課
次世代グリーンデータセンター用デバイス・システムに関する協議会

目的

• 国内外のカーボンニュートラル関連動向を把握しルール形成への貢献を図る（動向調査）
• グローバル市場を見据えて海外ステークホルダーと連携する（国際協調）
• DigitalのGreen推進への貢献について情報発信し認知度向上を図る（情報発信）

活動概要

動向調査

カーボンプライシングや再生可能エネルギーなどのグリーン政策・諸制度の動向把握など

国際協調

諸外国のカウンターパートとの関係強化、制度の国際調和を目指した政府との連携など

情報発信

活動の普及啓発イベントの実施、デジタルソリューションを活用した会員企業のグッドプラクティス紹介など